能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
次に、歳出２款総務費では、地方公共団体情報システム機構交付金の減額、３款民生費では、生活保護扶助費の減額、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減額、10款教育費では、給食運営管理費の減額、11款災害復旧費では、本荘南中学校グラウンド災害復旧工事費の減額であります。
これまで、市町村の事務とされておりました個人番号カードの再発行が、このたびの法改正により地方公共団体情報システム機構の事務となり、本市が800円を徴収しておりました個人番号カードの再発行に係る手数料につきましても、同機構が徴収することとなりましたので、本市の手数料については廃止することとなります。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構となり、手数料についても同機構が設定することとなったため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページが改正条文で、その次の新旧対照表をご覧願います。
第3条は、鹿角市手数料条例の一部改正ですが、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確にされ、同機構が手数料を徴収できること、市は機構からの委託事務としてその徴収を行う方式となったことから、別表の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付の項を削ります。
このことに関連して、総務省・地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）からマイナンバーカード交付申請書が、まだカードを作っていない方に届きました。Ｊ－ＬＩＳは地方公共団体の共同運営組織と理解をしておりますが、「マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになります」と、その申請書が届いたわけです。
現在、安全に市役所内部ネットワークに接続するための仕組みを地方公共団体情報システム機構で構築しておりまして、今後行われる実証実験に仙北市も申し込んでおります。 リモートワークを利用し、ほとんどの業務を行うためには、内部事務のさらなるシステム化も必要となってきます。新たなシステム化とリモートワークの規則等の検討を進めなければなりません。
2款4項1目戸籍住民基本台帳費の100戸籍事務費549万8,000円は、マイナンバーカードの交付枚数の増加に対応するため、地方公共団体情報システム機構への事務委任交付金を追加するものであります。 3款1項2目障害者福祉費の障害者自立支援給付事業679万7,000円は、生活介護や就労継続支援などのサービス利用者の増加等により扶助費を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
カードは、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますけれども、ここから市に送付をされ次第、順位申請者へ通知しておりますが、受け渡しできずに市が保管している件数は90件となっております。
歳出２款総務費では、交通安全対策費、地方公共団体情報システム機構交付金及び木のおもちゃ美術館整備事業費の減額、また、３款民生費では、福祉医療費支給事業費、特別会計への繰出金、障がい者総合支援費、児童扶養手当給付費、生活保護費の減額であります。 ４款衛生費では、母子保健事業費、最終処分場管理費の減額、また、７款商工費では、消費者行政費の財源更正であります。
繰越明許費では、２款総務費において、木のおもちゃ美術館整備事業、地籍調査事業及び地方公共団体情報システム機構交付金、３款民生費において、西目幼保一体化施設整備費補助事業及び所有権移転登記事業、４款衛生費において、東由利一般廃棄物最終処分場閉鎖事業、10款教育費において、西目公民館移動観覧席修繕事業及び北部学校給食センター建設事業について、それぞれ設定しようとするものであります。
審査の過程において、社会保障・税番号制度システム整備委託料の概要について質疑があり、当局から、住基システムを改修するもので、本人の希望により、マイナンバーカード及び住民票等へ旧姓記載をするとともに、マイナンバーカードにはローマ字の氏名及び西暦を記載するほか、その情報を地方公共団体情報システム機構へ伝送するための改修である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、既に発行しているカードへの対応について
歳出２款総務費では、１項総務管理費において、交通安全対策費及び地籍調査事業費の減額、２項徴税費では、市税過年度分還付費の減額、３項戸籍住民基本台帳費では、地方公共団体情報システム機構コンビニ交付負担金の減額が主なものであります。 ３款民生費では、１項社会福祉費において、福祉医療費支給事業費、障がい者総合支援費及び地域支援事業費の減額が主なものであります。
私たちが一番心配したのは、コンビニが各系統、各民間企業でありますので、一括した情報の共有ができるのかどうかというところを大変心配しておりましたけれども、この17カ月の間に住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスは、これは新しく機構として立ち上がったわけでありますけども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというものでありますが、このＪ－ＬＩＳが立ち上がって既に機能が始まっております。
情報セキュリティー教育につきましては、今年度、地方公共団体情報システム機構が行う研修システムを活用し、全職員を対象に、情報セキュリティー実践コース及び個人情報保護一般コースを受講させております。また、情報漏えい対策につきましては、実践的サイバー防御演習やサイバー攻撃対処能力強化セミナーなどの実践的な研修にも情報管理課職員を参加させてきております。
この内閣府の報告において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されております。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。
歳入、15款県支出金は、個人番号カード交付事業費補助金、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費は、地方公共団体情報システム機構交付金の追加であります。 なお、この個人番号カード交付事業は年度内の事業完了が困難であることから、繰越明許費を追加しようとするものであります。
2款4項1目戸籍住民基本台帳費の戸籍事務費563万2,000円は、マイナンバー通知カード、個人番号カードの交付事務を地方公共団体情報システム機構に委任しており、この事務経費について国の補正予算により再算定されたことに伴う追加です。補助率は10分の10です。
今年度の個人番号カードに伴う予算としては、市町村の委託を受け個人番号の通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行う、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード等関連委任事務交付金１千６７万５千円のほか、事務費として、個人番号の問い合わせやカード交付に対応する臨時職員賃金、郵券代、備品購入費など、合わせて９６万５千円を措置しております。